【解説！】カーポートは建ぺい率に含まれる？ 設置時に気をつけるべきポイント
カーポートの設置をする際、気になるのが、カーポートは建ぺい率に含まれるのかということです。正しい知識を身につけておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれかねません。
そこでこの記事では、カーポートは建ぺい率に含まれるのか、設置時の注意点や建ぺい率の緩和条件・計算方法について説明します。カーポートを設置しようと考えている人は、設置する前に必ず確認してくださいね。
1．建ぺい率とは？
「建ぺい率」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。建ぺい率とはどういうものなのか、カーポートは建ぺい率に含まれるかどうか詳しく説明します。カーポートの設置を考えている人は、ぜひチェックしてくださいね。
1-1．敷地面積に対する建築面積の割合＝建ぺい率
建ぺい率を簡単に説明すると、「敷地面積に対する建築面積の割合」のことを指しています。建物を建てる際は、決められている建ぺい率で建築しなければならないのです。
家の場合、建築面積は、建物の外壁まで含みます。外壁と軒の間に1.5mの差がある場合は、建築面積に入る部分は0.5m、つまり、建築面積から1m除外する計算になるでしょう。難しく感じるかもしれませんが、外壁や柱から1m出ている軒・バルコニーなどは、1m後退した部分まで建築面積に入ると考えてください。
建ぺい率は、用途地域ごとに異なるので、必ず確認しなければなりません。カーポートを設置する場合も、気をつけてくださいね。
1-2．カーポートは建ぺい率に含まれる？
カーポートは、建ぺい率に含まれるのでしょうか。気になっている人も多いと思います。カーポートは、建ぺい率に含まれるので、建物と同じく計算をしなければなりません。しかし、建物とは違い、一般個人住宅を行政はチェックしないでしょう。
そのため、少しオーバーしている家庭も多いのが現状ですが、きちんと敷地面積を考えてカーポート屋根を取り付けなければなりません。後ほど、計算方法についても説明します。ぜひチェックしてくださいね。
また、一定のカーポートは緩和条件があります。普通の建物よりも、カーポートの建ぺい率は甘くなっているのです。詳しい内容は、後ほど説明しますが、カーポートを設置する際は、しっかり業者を打ち合わせをしなければなりません。
1-3．建ぺい率の限度には違いがある
建ぺい率は、用途地域によって限度に違いがあります。第1種・第2種低層住居専用地域では、指定建ぺい率が30～60％になっているのです。都市計画で決められているので必ずチェックしてくださいね。
第1種・第2種中高層住居専用地域・工業専用地域も含まれています。第1種・第2種住居地域、準住居地域、準工業地域はおよそ50％～80％、近隣商業地域は60％か80％になるでしょう。そして、商業地域は80％、工業地域は50％か60％になっています。
また、用途地域の指定がない区域は30％～70％になるので要チェックです。それぞれ限界が異なるので設置する前にチェックしましょう。
2．カーポート設置時の注意点
2-1．設置場所に注意しよう
カーポートの設置時で注意しておきたいことは、「設置場所」です。設置場所は、とても大切なポイントになるでしょう。下手をすれば、近隣住民とのトラブルに発展してしまうので気をつけてください。主な設置場所は、玄関の近くになります。庭や家の前に設置する人も増えてきているでしょう。設置場所を庭にする場合、庭が大きければ問題ありません。しかし、あまり広くない庭だと、床面積が小さくなるのです。車2台ギリギリのケースもよくあります。
そのような場合は、カーポートの柱を少なくすると良いですよ。家の前に設置する場合は、カーポートが目立ちすぎないように考えなければなりません。住宅とのバランスを考えて設置しなければ、違和感あふれる家になってしまうので気をつけてくださいね。設置場所に注意しながらカーポートを建てましょう。
2-2．近隣住民の迷惑にならないようなカーポートを選ぶ
カーポートにもデザインや形、サイズなどさまざまな種類があります。どのようなカーポートにするべきか迷っている人も多いでしょう。迷ったときの注意点としては、「近隣住民の迷惑にならないようなカーポートを選ぶこと」です。形やデザインにこだわりすぎると、周囲への配慮が足りなくなってしまいます。
隣の家にカーポート屋根が斜めになっていると、雨や雪が隣の敷地に入ってしまうでしょう。汚れが飛んでしまうこともあります。実際に、カーポートの設置により、近隣トラブルも起きているので注意しなければなりません。
近所への配慮はもちろん、自分の目的に合ったカーポートの形を選んでくださいね。カーポートの種類を確認しておくと良いでしょう。
3．建ぺい率の緩和条件と計算方法
3-1．4つの緩和条件
4つの条件を満たすカーポートは、建設面積を算出する場合の緩和規定があります。カーポートは、基本的に、建築面積が先端部分から1mまで計算しません。しかし、緩和条件を満たす場合は、建設面積の算定範囲に収まるのです。
緩和条件は全部で4つあります。以下の緩和条件の満たすカーポートのみ、算出範囲に収まることができるでしょう。
- 柱の間隔が2m以上
- 天井の高さが2.1m以上
- 外壁のない部分が4m以上連続している
- 地階をのぞいて階数が1になっている
以上の4つが、カーポートの緩和条件になります。
建ぺい率の緩和を目指したい人は、4つの条件を満たすカーポートを設置してください。国土交通大臣によって定めている開放性のカーポートになるので要チェックです。簡単に説明すれば、カーポートが平屋になっており、柱間隔が2m以上であれば、建築面積の不算入措置ができます。カーポートの緩和条件は、建ぺい率の緩和になるのでぜひチェックしておきましょう。
3-2．建ぺい率の計算方法は？
建ぺい率の計算方法とは、どのようになっているのでしょうか。簡単な計算方法について説明します。建ぺい率というのは、建築面積/敷地面積になるので、建物の面積を敷地面積で割ってください。
2階の方が1階よりも大きい場合は、2階の面積＝建築面積になるでしょう。自分で計算することはなかなか難しいので、地方自治体のホームページなどをチェックすると良いですよ。
地域の建ぺい率は、各行政の都市計画課で調べることができます。自分が住んでいる地域の建ぺい率を必ずチェックしてくださいね。
まとめ
カーポートの建ぺい率や設置時の注意点、緩和条件と計算方法について説明しました。近隣住民の迷惑にならないためにも、建ぺい率を守ったカーポートを設置してくださいね。最近は、少しオーバーしたカーポートを設置している人を見かけますが、それでは近所トラブルになる可能性があります。
カーポートを設置する際は、きちんと建ぺい率を調べなければなりません。緩和条件によっては、建ぺい率の緩和が可能なのでぜひチェックしてください。
- 敷地面積に対する建築面積の割合が「建ぺい率」
- カーポートは建ぺい率に含まれる
- 建ぺい率の限度は用途地域によって異なる
- 設置場所に注意する
- カーポートの「目的」と近所への配慮に注意する
- 4つの緩和条件
- 建築面積を敷地面積で割る
以上のポイントを踏まえ、満足いくカーポートを設置しましょう。失敗しないためにも、業者と入念に打ち合わせをしてくださいね。
