会社のパソコンを廃棄する前に知っておきたいこと 〜方法と注意点〜

「会社で使ったパソコンの処分はどうすればいいのか?」など、会社のパソコン廃棄で悩んでいる方は多いでしょう。会社のパソコンは処分する前に、廃棄ルールを確認する必要があります。会社や企業で使用したものは、どのようなものでも産業廃棄物扱いになるからです。一般家庭で出るゴミと一緒に処分することができず、加えて、パソコンにはPCリサイクル法が関係しています。正しく処分するためには、それらのルールを把握しておく必要があるのです。

そこで本記事では、会社のパソコンを廃棄する方法とポイントを解説します。

  1. 会社のパソコン廃棄ルールを把握しよう
  2. 会社のパソコンを廃棄する前にすべきこと
  3. メーカー回収でパソコンを廃棄する方法
  4. 業者に依頼する方法とポイント
  5. 会社のパソコン廃棄に関してよくある質問

この記事を読むことで、会社のパソコンを上手に廃棄するコツが分かります。悩んでいる方は、ぜひチェックしてください。

1.会社のパソコン廃棄ルールを把握しよう

最初に、会社のパソコンが家庭用パソコンとどのような違いがあるのか把握することが大切です。会社で使うパソコンならではの廃棄ルールを一緒に確認しましょう。

1-1.会社で使用したパソコンは事業系PC

会社や企業など法人で使用したパソコンは、家庭用PCと違い、事業系PCと呼ばれます。製品そのものに違いはありませんが、企業の情報が含まれているので取り扱いに注意しなければなりません。ウイルス対策ソフトやインターネット接続サーバーなどで管理されています。また、事業系PCは産業廃棄物扱いとなるため、自治体回収での処分ができません。事業目的として使用したかが、家庭用PCと大きく異なるポイントと言えるでしょう。

1-2.産業廃棄物は許可を取得した業者で処分してもらう

一般的に、産業廃棄物扱いとなるものは、産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者に回収を依頼することになります。家庭用ゴミと一緒に出すことはできないため、ゴミ捨て場で捨てるのはNGです。誤って捨ててしまうと不法投棄になり、罰金を科せられてしまいます。業者に依頼する際は、必ず、産業廃棄物収集運搬許可を取得しているか確認してください。

1-3.PCリサイクル法に基づく処分

事業系PCは産業廃棄物扱いとなりますが、パソコンの処分に関してはPCリサイクル法が大きく関わることになります。PCリサイクル法に基づき、パソコンは製造メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられました。パソコンには、鋼・銅などのレアメタルがたくさん含まれているため、貴重な資源を再利用することがPCリサイクル法の目的です。また、パソコンを使用する人が増えてきており、年々廃棄量が増えています。できるだけゴミの量を減らすための法律でもあるのです。

1-4.マニフェストの遵守は絶対

産業廃棄物を処分する場合、企業は必ずマニフェストを作成しなければなりません。マニフェストとは、産業廃棄物を処理する業者や収集運搬業者を選定し、産業廃棄物を正しく処分することを目的として作る書類です。きちんと産業廃棄物を管理するためにも、マニフェストの作成が必須となります。従来は紙で作る企業がほとんどでしたが、現在は電子タイプのものが主流です。公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのホームページからダウンロードできるので、ぜひチェックしてください。

2.会社のパソコンを廃棄する前にすべきこと

会社のパソコンには外部へ流出してはいけない情報がたくさん入っています。だからこそ、廃棄前に必ずやるべきことがあるので、一緒にチェックしておきましょう。

2-1.まずはデータを移行しよう

進行中のプロジェクトや顧客情報など、外部へ絶対に流出してはいけない・なくしてはいけないデータが事業系PCにたくさん入っています。まずは、これらのデータを安全な場所へ移行しましょう。インターネット上のクラウドを通してデータを移行することもできますが、USBドライブやCDなどの保存媒体を使って移行する方法もあります。会社によって移行方法が決められているケースもあるため、総務課などに確認したほうが良いでしょう。

2-2.データを完全消去する

大切なデータを移行した後は、完全消去します。「初期化すれば大丈夫」と思われがちですが、初期化は工場出荷時の状態にするだけなので、データを保存するハードディスクにはしっかりと残っているのです。復元ソフトを使えば、簡単に復元できるでしょう。そのため、しっかりと完全消去してから初期化を行う必要があります。データを完全消去する方法は、専用ソフトを使用した論理的方法と、直接ハードディスクを破壊する物理的方法の2種類です。

2-3.データを消去しなければ外部へ情報が流出する

データをきちんと消去しなければ、企業の情報が外部へ流出する恐れがあります。情報漏えいを起こした企業は社会からの信頼を失い、経営がうまくいかなくなるでしょう。企業の場合は、特に取引先や顧客への影響が大きくなるのです。パソコンの廃棄後に第3者が情報を盗み、悪用される事件も多発しています。トラブルを未然に防ぐためには、徹底したデータ消去と管理が必要なのです。

3.メーカー回収でパソコンを廃棄する方法

ここでは、メーカー回収でパソコンを廃棄する方法とポイントを解説します。

3-1.正しい方法で廃棄される安心感

メーカーの回収による廃棄は、正しい方法できちんと処理されるという安心感が大きなメリットと言えるでしょう。メーカーは国の認定を受け、正しいリサイクル活動を行っています。そのため、情報漏えいに関する問題も起こりにくく、回収からリサイクルまで一括して依頼できるのです。メーカー回収という安心感を抱きたい方にとっては、おすすめの方法と言えるでしょう。

3-2.各メーカーのホームページから申し込む

具体的な流れは各メーカーで異なりますが、基本的にホームページから申し込みを行い、回収してもらう流れとなります。申し込み後は、規定のリサイクル費用を支払わなければなりません。リサイクル費用を支払った後は、宅配用伝票が送られてくるので貼りつけます。そして、メーカーをパソコンへ発送しリサイクル回収が完了です。宅配業者が引き取りにきてくれるので、台数が多くても楽に回収してもらえます。

3-3.リサイクル費用は3,000~4,000円

事業系PCのリサイクル費用は、種類によって異なりますが、3,000~4,000円が目安となります。デスクトップやノートパソコンが3,000円前後、CRTディスプレーが4,000円前後、液晶ディスプレーが3,000円前後です。ただし、正確な金額はメーカーによって異なるため、事前の見積もりで確認しましょう。なお、事業系PCはPCリサイクルマークがあってもリサイクル費用がかかるケースがほとんどです。家庭用PCの場合、PCリサイクルマークがあるとリサイクル費用が無料となりますが、その違いもきちんと理解しておきましょう。

3-4.PCリサイクルマークと産業廃棄物は関連なし

PCリサイクルマークは緑色の文字で描かれいているマークで、パソコンの裏側や側面などにシールが貼りつけられています。2003年10月以降に流通しているパソコンについているものです。前述したように、家庭用PCでリサイクルマークがあるものは無償で回収してもらえますが、事業系PCは産業廃棄物扱いとなるため、リサイクルマークとの関連はありません。産業廃棄物の回収は、どのようなものでも有償での回収となります。

4.業者に依頼する方法とポイント

メーカーに回収依頼せず、業者に依頼するのも方法の1つです。ここでは、業者に依頼するメリットや方法などについて解説します。

4-1.大量のパソコンをまとめて処分したいときにおすすめ

メーカーによる回収は、どれだけ数が多くともパソコン1台につきリサイクル費用がかかります。そのため、台数が多いときは膨大な費用になりがちです。けれども、不用品回収業者にまとめて依頼すれば、定額パックプランなどが利用でき格安で処分できます。不用品回収業者は、回収したパソコンを再販したり、部品として再利用したりすることで利益を得ているのです。そのため、メーカー回収より費用を抑えられるメリットがあります。また、パソコン以外に処分したい不用品があれば、まとめて依頼できるのもメリットの1つでしょう。

4-2.業者のホームページから無料見積もりを依頼する

不用品回収業者に依頼する場合、業者のホームページから無料見積もりを依頼してください。提示された見積額に納得すれば、回収を正式に依頼し、回収日時を決めます。回収日までにデータ消去を済ませておき、引き取ってもらいましょう。そして、回収完了後に処分費用を支払うという流れです。

4-3.費用は回収・運搬・搬出費用がかかる

業者に依頼する場合、費用は回収費用のほかに、運搬・搬出料が加算される可能性があります。パソコン1台あたりにつき数千円の回収費用+3,000円程度の運搬・搬出料が追加されるでしょう。念のため、見積書でしっかりと確認してくださいね。できるだけ費用を抑えたい方は、前述したように、定額パックプランを活用すると良いでしょう。一定量であれば費用が加算されることもないため、台数が多いときに便利です。

4-4.業者選びのポイントは実績と許可証

どの業者に依頼すべきか悩んでいる方は、回収実績と産業廃棄物収集運搬許可の取得に注目してください。特に、許可証がなければ、産業廃棄物を回収することができません。ホームページや店舗に許可証が記載・掲載されていない業者は、悪徳業者の可能性が高いと言えるでしょう。見積書の内容や、スタッフの対応など、さまざまなポイントを考慮した上で選んでください。

5.会社のパソコン廃棄に関してよくある質問

会社のパソコン廃棄に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.譲渡できるのか?
A.法人が所有しているパソコンを自分の判断で譲渡するのはリスクが高いと言えるでしょう。決して法律に違反しているわけではありませんが、どのパソコンが誰から誰に渡ったのか明確にしておかなければ、情報漏えいの原因になってしまいます。事業系PCを社員に譲渡することは可能です。ただし、注意しておきたいのは会社のルールに違反していないかどうかなので、総務課や上司などに1度尋ねたほうがいいでしょう。

Q.メーカーがないときの対処法は?
A.メーカーが見当たらない場合は、パソコン3R推進協会が代わりに回収を請け負っています。具体的な回収方法と流れはホームページに記載されているので、確認してから回収を依頼してください。

Q.自分でデータを消去するのが不安なときはどうすべき?
A.データ消去サービスを行っている不用品回収業者に依頼する方法があります。専用の機械でデータを消去してくれるので安心できますが、念のため、データ消去の証拠となる証明書をもらってください。証明書はトラブル防止にもなります。

Q.メーカーによる回収でもマニフェストの作成は必要?
A.メーカー回収の場合は、国から許可を受けて回収しているため、マニフェストの作成は必要ありません。業者に依頼するときは、マニフェストの作成が必要なので注意してください。

Q.周辺機器の処分方法は?
A.メーカーが回収を行っているのは、パソコン本体やディスプレーなどです。キーボード・マウスなどの周辺機器の回収は受けつけていないため、不用品回収業者に依頼するか、リサイクルショップなどで売る方法があります。できるだけ処分費用を節約したい方は、売却を検討すると良いでしょう。パソコンは需要が高いので、周辺機器も状態がよければ高く売れる可能性があります。

まとめ

事業系PCは、家庭用PCと異なり、産業廃棄物扱いとなるため自治体回収ができません。また、PCリサイクル法に基づき、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています。適切なリサイクル費用を支払い、正しい方法で処分する必要があるのです。間違った方法で処分してしまうと不法投棄となり罰金を科せられるほか、企業の大事な情報が外部へ流出してしまう恐れがあります。実際に、情報漏えい問題が多発しているため、データはしっかり管理し、廃棄前に完全消去しなければなりません。事業系PCは産業廃棄物扱いになることを、きちんと理解しておきましょう。