住宅ローン控除について知りたい! 計算や申請の方法は?

住宅を購入する場合、多くの方が住宅ローンを組み長い時間をかけて代金を払っていきます。
そのときに利用できるのが住宅ローン控除。
しかし、名前は知っていても計算方法や対象になる条件を知らない方も多いでしょう。
そこで、今回は住宅ローン控除を受ける条件や計算方法をご紹介します。
条件によっては、リフォームでも控除の対象になるのです。
これから家を建てたい、買いたいと考えている方はぜひこの記事を読んで参考にしてください。

1.住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
しかし、これでは覚えにくく発音もしにくいので「住宅ローン控除」もしくは「住宅ローン減税」という通称が使われているのです。
住宅ローン控除とは、その年の年末時点に借り入れていたローンの借入残高の1%が還付を受けられる仕組みのこと。
会社員の場合は年末調整で申告し、自営業者の場合は確定申告のときに行います。
同額の家賃を払い続けるよりはずっとお得なのです。
しかし、住宅を買えば無条件に住宅ローン控除を受けられるわけではありません。
次の項で、住宅ローン控除を受けられる条件や申請の仕方などをご紹介します。

2.住宅ローン控除を受けられる条件や申請の仕方とは?

住宅ローンは、住宅を買ったり建てたりしたら無条件に受けられるわけではありません。
また、条件さえ満たせばリフォームでも控除を受けられるのです。

2-1.住宅ローン控除が受けられる条件とは?

住宅ローン控除の対象になるのは、銀行などの金融機関から借りたローンだけです。
それ以外の場所で借りたお金は対象になりません。
たとえば、親や親せきから購入資金を借りてそれを月々返している場合や、会社の従業員向け貸し付けなどを利用している場合は控除を受けられないので注意しましょう。
また、控除を受けられるのは世帯年収が三千万円以下のご家庭だけです。
ほとんどの世帯が対象になると思いますが、正業のほかに副業を持っている方は気をつけましょう。

2-2.住宅ローン控除の対象になる物件とは?

住宅ローンを組んで家を建てたり買ったりすれば、控除が受けられるわけではありません。
まず、購入したり建てたりする住宅に自らが住んでいることが条件になります。
たとえば、親や子どもに住宅を購入してあげて自分がローンを払っているという場合は、対象にならないので注意が必要です。
なお、親子ローンの場合は対象になります。親子ローンとは、親子で住宅ローンの返済を引き継ぐタイプのローンのことです。
次に、床面積が50平米以上あることが必要となります。
ほとんどの建物が該当しますが、都会で狭小住宅を建てる場合は当てはまらないケースもあるでしょう。
さらに、中古住宅を買った場合は築20年(マンションの場合は25年)未満で耐震基準を満たしていることが、控除を受ける条件になります。
今は、築25年以上のマンションが格安で売りだされていることも多いですが、ローンを組んで購入する場合は控除を受けられません。
そして、増改築の場合は100万円以上の工事費がかかることが条件になります。
なお、借入期間も控除を受ける条件になるのです。
住宅ローン控除は、最長で10年間受けられます。
そのため、借入期間が10年未満の場合は控除の対象になりません。

3.住宅ローン控除の申請方法とは?

住宅ローン控除を申請するためには、所定の申請用紙に記入して税務署への届け出が必要になります。
これは、会社員であっても自営業であっても変わりありません。
確定申告の時期になったら、税務署で必要な書類を配っていますのでもらってきて必要な書類をそろえて提出します。
残高証明書や源泉徴収票、土地家屋の登記簿など建てたり購入したりした物件によって必要になる書類は異なるのです。
分からない場合は税務署の職員に尋ねてみましょう。
確定申告の時期になると、必ず税務署には相談員がいます。
また、控除のやり方について講習会を開いてくれるところのあるのです。
申請をしなければ控除されませんので忘れないようにしましょう。
なお、申請が必要なのは会社員であれば最初の1年目だけです。
翌年からは税務署から書類が送られてきますので、必要事項を記入して年末調整のときに会社へ提出してください。

4.住宅ローン控除の計算の仕方

では、住宅ローン減税計算はどのように行えばよいのでしょうか?
この項では、簡単に計算できる方法をご紹介します。

4-1.基本は1%

住宅ローン控除の基本は、借入残高の1%です。
ですから、年末が近づくと送られてくる残高明細書にまずは目を通しましょう。
残高が一千万円の場合は最大で100万円が税金から控除されます。
ただし、100万円をもらえるわけではありません。
次に、源泉徴収票を確認してください。
支払い済みの所得税が記載されているはずです。
その額が100万円以上ならば、100万円が還付されるでしょう。
100万円未満の場合は控除額が余ってしまいます。
その場合は、住民税が一部減税になるのです。
つまり、住宅ローン残高が多く、給与所得が高い方ほど住宅ローン控除の恩恵にあずかれます。
なお、所得税から控除された場合は還付金として返ってきますが、住民税の場合は収める金額が申請した年から少なくなるのです。
本当に控除を受けているかどうか心配な方は、給与明細を確認してみてください。
住民税が少なくなっているでしょう。

4-2.控除のシミュレーターを利用しよう

さて、控除額は自分で計算してもいいですが、正確な金額を出そうとすると時間がかかります。
そこで、利用したいのが住宅ローン控除のシミュレーターです。
「すまい給付金簡単シミュレーション」というサイトで必要事項を記入するだけで、簡単に計算してくれますので、利用してみましょう。
住宅ローンのシミュレーターと同じです。

5.住宅ローン控除を賢く利用するためには?

住宅ローンにはいろいろな支払い方があります。
夫一人の名義にして払っていくこともできますし、夫婦共同名義で払っていくことも可能です。
今は共働きのご家庭も多いので、夫婦共有名義にして夫婦で控除の恩恵を受けるというケースも多いでしょう。
しかし、それぞれデメリットもありますので、支払い方法を決める際に銀行とよく相談してください。
また、現在の支払い方法が経年とともに合わなくなってくる可能性もあります。
その場合も、支払い方法や名義の変更は可能です。
住宅ローンを支払っている銀行は随時相談に乗ってくれますので、一人で悩まずにどんどん相談しましょう。

6.おわりに

いかがでしたか?今回は、住宅ローン控除の計算方法や申請の仕方などをご紹介しました。
住宅ローンは、一般の方が利用できるローンの中では最長です。
一昔前までは、一度支払い方法を決めたら、ずっと同じ方法で払っていくケースが大半でした。
しかし、今は随時見直しをしていった方が、よりお得だというケースが多いでしょう。
ですから、5年ごと、10年ごとに住宅ローンの支払い方を見直してみてください。
場合によってはローンを借り換えた方がお得というケースもあるのです。
また、住宅ローンを組むときはいろいろと支払い方をシミュレーションしてみましょう。
そうすれば、一番お得な方法も分かります