マイホームを手に入れよう! 家の購入の諸費用にはいくらかかる?

マイホームを購入する際に必要な資金は、土地や建物の購入資金だけではありません。
家の購入には、さまざまな諸費用が必要になります。
マイホームの購入を検討中という方は、家の購入に必要な諸費用を詳しく知りマイホーム購入計画を立てることが大切です。
家の購入には、どのような手続きが必要でどのような諸費用がかかるのかについて詳しくご紹介します。

1.家の購入と諸費用とは?

1-1.諸費用とは?

家の購入の際に必要な費用の中で“土地”“建物”など以外にかかるのが“諸費用”です。
住宅の購入全体の出費と比べると諸費用は少ないと感じてしまいます。
しかし、諸費用を合計すると100万円以上の出費になるのです。
家の購入に必要な諸費用は“住宅ローン”では支払うことができません。
頭金を準備する中で、諸費用の負担を考えることは大切なマイホーム計画の一つなのです。
住宅の購入では金銭感覚が麻痺(まひ)してしまい、諸費用の出費についてあまり考えずに決めてしまうこともよくあります。
住宅購入の諸費用をしっかりと考えて、マイホーム計画を立てましょう。

1-2.住宅ローンの対象にならない費用が諸費用

家の購入で利用する住宅ローンは“対象となる住宅の費用”が決まっています。
住宅ローンの対象となる費用について詳しくご紹介しましょう。

【住宅ローンの対象となる費用】

  • 建設費用、工事管理費用(住宅建設だけ)
  •  敷地の測量、整地のための費用(住宅建設だけ)
  • 敷地内の既存家屋の取り壊し、除却の費用(住宅建設だけ)
  • 住宅への備え付け工事を伴う家屋を購入する費用(住宅建設だけ)
  • 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(住宅購入だけ)
  • 新築住宅の外溝工事の費用
  • 請負(売買)契約書に使用した印紙税(自己負担分)
  • 水道請負金
  • 建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設だけ)
  • 住宅性能評価検査費用(住宅建設だけ)
  • 適合証明検査費用
  • 長期優良住宅認定関係費用
  • 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
  • 認定低炭素住宅の認定関係費用

家の購入の諸費用は、上記の“住宅ローン対象外の費用”を指しています。
諸費用は住宅ローンの対象ではないため、住宅ローンで支払うことができないので注意が必要です。

1-3.住宅諸費用ローン

住宅ローンでは諸費用を支払うことはできませんが、諸費用を支払うための“住宅諸費用ローン”を利用することができます。
住宅諸費用ローンは住宅を購入する際の諸費用に対して利用することのできるローンです。
住宅ローンと合わせて利用することで、住宅購入の準備金の負担を軽減できます。
住宅購入の準備金が少ない場合には、住宅諸費用ローンを検討してみましょう。

2.住宅購入の諸費用は、どのくらいかかる?

2-1.売買契約・決済・引き渡し時に必要な諸費用

【印紙税】

住宅の売買契約時に必要な印紙税は、住宅ローンの対象になりますが、住宅ローンの申込時の“金銭消費貸借契約書”に使用した印紙代は諸費用です。
住宅ローンの一般的な金額である1,000万円~5,000万円の金銭消費貸借契約書では“1通につき2万円の印紙税”が必要になります。

【登録免許税】

登記のために必要な税金です。
固定資産税台帳や抵当権から算出した“課税標準”によって税額が計算します。
住宅や土地の評価額によっても異なりますが、新築の場合10万円程度の費用が必要です。

【司法書士報酬】

登記のための手続きを司法書士に依頼した場合に必要になる費用です。
建売住宅では10万円程度、新築の場合には20万~40万円程度の費用が必要になります。
登記は自分でもおこなうことができるので、その場合には司法書士報酬は必要ありません。

【固定資産税】

固定資産税は毎年1月に土地や家屋を所有している人が支払う税金です。
家を購入した場合には、固定資産税評価額によって算出した税額を日割り清算で支払います。

【不動産取得税】

不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得した際に支払う税金です。
不動産税は取得した土地・建物の評価額によって異なります。
土地に関しては“軽減措置”が適応になる可能性もあるので、適用を受けられるのかを確かめて見ましょう
売買契約・決済・引き渡し時に必要な諸費用を合計すると30万~60万円程度の諸費用が必要です。

2-2.ローン・保険に必要な諸費用

【融資手数料】

融資を受けるために金融機関に支払う手数料です。
融資手数料は金融機関によって算出方法が異なるので、しっかりと確認して選ぶように心掛けましょう。

【保証料】

連帯保証人の代わりとして保証会社に支払うのが保証料です。
「フラット35」など、ローンによっては保証料の必要ないものもあります。

【火災保険料】

火災に備えるための保険に必要な保険料です。
保険会社・保証内容によって保険料金が異なるので、自分のリスク管理に合わせて最適なものを選ぶようにしましょう。

【地震保険料】

地震に備えるための保険に必要な保険料です。
地震保険は地域別料率や住宅の耐震性などによって保険料金が異なります。

3.諸費用は節約できる?

家の購入に必要な諸費用は節約可能なものがいくつか存在します。
節約可能な諸費用についてご紹介しましょう。

【登記の費用】

住宅購入の契約時や決済・引き渡し時にかかってしまう諸費用のほとんどは節約することが難しいのですが、“登記費用”は節約可能です。
登記は自分でおこなうことも可能なので“司法書士報酬”を節約することができます。
登記は非常に面倒な手続きも多いのですが、法務局などでも投資相談もできるので相談してみるのも良いでしょう。

【引っ越し費用】

家を購入した際に必ず必要になる引っ越し費用は大幅に節約可能な諸費用です。
自分で運べるものであれば自分で運ぶことで引っ越し費用は大幅に削減できます。
不要なものは引っ越し前に処分して、引っ越しをシンプルにするように心掛けましょう。

【家具・家電・インテリアの購入費用】

新居で必要な家具・家電・インテリアの購入は非常に大きな出費になります。
状況によっては各所費用の合計よりも高額になる可能性もあるのです。
家具・家電・インテリアの購入を工夫することは、諸費用を大幅な節約になります。
家具・家電は現在使用しているものを再利用することで必要なものの購入を最低低減に抑えるようにしましょう。
特に収納家具に関しては、引っ越し後必要なものを購入することで本当に必要な家具を購入することができます。

まとめ

家を購入する際には諸費用を考えなければなりません。
住宅購入で必要になる諸費用についてまとめて見ましょう。

【住宅購入の諸費用とは?】

住宅購入の際の諸費用は、住宅ローンの対象となる費用以外の費用が諸費用になります。
登記・税金・ローン費用・保険料などが一般的な諸費用といえるでしょう。

【家の購入に必要な諸費用】

  •  印紙税:1,000万円~5,000万円のローンで、1通につき2万円の印紙税が必要
  • 登録免許税:土地・建物の評価額によって計算する税額で10万円程度
  • 司法書士報酬:登記を依頼した場合の費用で、20~40万円程度
  • 固定資産税:年に一度支払う土地と家屋などの税金で、評価額によって税額が異なる
  • 不動産取得税:土地・建物を取得する際に必要な税金
  • 融資手数料:ローンを組む際に必要な手数料
  • 保証料:連帯保証人の代わりに保証会社に支払う保証料
  • 火災保険料:火災に備えるための保険料金
  • 地震保険料:地震に備えるための保険料金

登記・税金・ローン費用・保険料で必要となる諸費用をすべて計算すると100万円程度の負担になります。

【その他の諸費用】

  • 引っ越し費用
  • 家具・家電・インテリアの購入費用

マイホーム購入のための諸費用の中でも“引っ越し費用”“家具・家電インテリアの購入費用”は大幅に節約できる可能性のある諸費用です。
引っ越し後の生活を快適にするためにも、不要なものは引っ越し前に廃棄し、必要なものだけを購入するように心掛けましょう。