家電リサイクル法とはどんな法律? 目的や対象家電の回収方法を解説!

「家電リサイクル法」という法律を知っていますか? 対象家電はどの自治体でもゴミとして回収することはできません。指定のリサイクル料を払って家電量販店などに回収してもらう必要があります。「家電リサイクル法は知っているが、家電を回収してもらう方法が分からない」という人もいるでしょう。

そこで、今回は家電リサイクル法の対象家電と回収方法を紹介します。

  1. 家電リサイクル法とはどんな法律?
  2. 家電リサイクルの手順
  3. 違法回収業者に注意する
  4. 家電リサイクル法に対するよくある質問

この記事を読めば、正しく家電を回収してもらう重要性も分かるでしょう。家電リサイクル法について詳しく知りたい人は、この記事を読んで正しい回収方法を知ってください。

1.家電リサイクル法とはどんな法律?

はじめに、家電リサイクル法の目的や対象家電を紹介します。どのような家電が対象になっているんでしょうか?

1-1.家電リサイクル法は資源の有効活用のための法律

家電リサイクル法は、廃棄された家電をメーカーが回収してリサイクルすることで、廃棄物の減量、資源の有効利用をするための法律です。対象家電は現在、冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビの4品目となっています。これらの家電は大きさにかかわらずどの自治体でもゴミとして回収することはできません。

1-2.回収方法は2つ

家電リサイクル法対象家電は、家電量販店に回収してもらうか、自分で自治体が定めた回収場所に持っていくかして回収してもらいます。どのような方法を使ってもリサイクル料が必要です。リサイクル料は郵便局でリサイクル券を買うか、現金で支払います。

1-3.リサイクル料は家電の種類や大きさ、メーカーで異なる

家電のリサイクル料は製品・大きさ・メーカーで異なります。最低金額は以下のとおりです。

  • エアコン:990円~
  • 冷蔵庫:3,740円~(171L以上は4,730円~)
  • テレビ:1,870円~(16型以上は2,970円~)
  • 洗濯機:2,530円~

なお、家電製品協会のサイトでは、メーカーと製品を入力すればすぐにリサイクル料金が分かるようになっています。

2.家電リサイクルの手順

この項では、家電リサイクル法に沿って対象家電を回収してもらう手順と方法を紹介します。

2-1.家電の買い替えで古い対象家電を回収してもらうケース

家電リサイクル法対象家電を買い替えた場合、新しい製品を配達してもらったときに古い家電を回収してもらう方法が一般的です。この場合、リサイクル料だけがかかり、運搬料がサービスされるケースが多いでしょう。リサイクル料金は店頭で現金やカードで払うことができます。回収日当日は、すぐに古い家電を運送業者が回収できるような状態にしておきましょう。冷蔵庫は空っぽにしておき、洗濯機は水抜きをしておきます。テレビやエアコンはコンセントや配線を外しておけば、回収がスムーズにいくでしょう。

2-2.古い家電の回収のみを家電量販店に依頼したいケース

家電リサイクル法対象家電の回収だけを家電量販店や自治体で指定された業者に依頼したい場合、リサイクル料に加えて運搬料が必要です。リサイクル料は現金で業者や店頭に直接払うか、家電リサイクル券を購入しておきましょう。家電量販店の中には、サイトから回収を申し込めるところもあります。

2-3.自治体が定めた回収場所に自分で持ち込む方法

自治体によっては、リサイクル法対象家電の回収場所を設けているところもあります。そこに対象家電を自分で持っていけば、リサイクル料だけで回収してもらえるので、利用してみてもいいでしょう。リサイクル料の払い方は郵便局でリサイクル券を購入するのが一般的です。

3.違法回収業者に注意する

家電リサイクル法対象家電を回収に出すには、手間と時間と費用がかかります。そのため、不用品回収業者を利用したい人もいるでしょう。この項では、違法業者に依頼するリスクを解説します。

3-1.格安で対象家電を回収する業者は注意する

不用品回収業者を利用しても、家電リサイクル法対象家電を回収してもらうことはできます。その際も、リサイクル料金の支払いは必要です。リサイクル料を請求せず、格安で対象家電を引き取る業者は違法業者の可能性があります。

3-2.家電を回収した後に不当に高額な費用を請求する業者もある

家電をトラックなどに載せた後、不当に高額な費用を請求する業者もいます。断ると、恫喝に近いことをしてくるケースもあるので、この場合は警察を呼んでもかまいません。回収料金を言わずにとにかく回収をせかす業者は要注意です。

3-3.不法投棄される可能性もある

違法業者に対象家電を回収してもらった場合、人気のない場所に不法投棄される可能性もあります。この場合、罰則を受けるのは業者ですが、自分が回収を依頼した家電が環境汚染の原因となることもあるので注意が必要です。

3-4.業者は実績で選ぶ

不用品回収業者は、実績で選びましょう。今はサイトを持っている業者も多く、気軽に実績を調べられます。なお、サイトの作りが簡単で、連絡先が携帯しかないところは依頼しないほうがいいでしょう。優良な業者はきちんと事務所を構えており、携帯以外にも連絡先が明記してあります。また、会社設立があまりに新しい業者も注意してください。口コミサイトでは、年単位で良い評価が続いている業者がおすすめです。

4.家電リサイクル法に対するよくある質問

この項では、家電リサイクル法に対するよくある質問を紹介します。

Q.冷凍庫や乾燥機も対象家電になるのでしょうか?
A.はい。含まれています。

Q.液晶ディスプレイはテレビと同じ扱いですか?
A.液晶ティスプレイはテレビではありません。しかし、自治体によっては回収しないところもあります。液晶ディスプレイは多くのメーカーが自社で回収しているので、問い合わせてみましょう。

Q.エアコンは自分で取り外せますか?
A.可能ですが、専用の道具が必要なので無理をしないようにしましょう。

Q.たとえば、対象家電をバラバラにしたら不燃物などで捨てられませんか?
A.バラバラでも回収不可な自治体が多いでしょう。

Q.ブラウン管テレビも対象家電に含まれますか?
A.はい。含まれています。

まとめ

今回は、家電リサイクル法の目的や対象家電の回収方法を紹介しました。家電リサイクル法対象家電は処分するまで時間と手間がかかります。処分を考えている場合は、余裕を持って取り組んでください。