新耐震基準とは? 安心して暮らせる住まいづくりのために知っておくべきこと

歴史に残る大震災が相次いで起こっている我が国では、国民にとって「どれだけ安全に暮らせるか」が重要な問題です。
過去の震災では建物の崩壊による2次被害が非常に多く発生し、住居の安全性が問われることになりました。
そこで知っておいてもらいたいのが「新耐震基準」について。

そんな人たちのために、新耐震基準に関する情報をまとめてみたいと思います。

1.新耐震基準とは?

自分の住んでいる家が安全であるかどうかを知るためにも、まずは新耐震基準が何なのかを把握しなければなりません。
新耐震基準の内容や歴史についてご紹介しましょう。

1-1.新耐震基準の目的は建物の被害を少なくすること

新耐震基準とは、一定の強さで地震が発生しても、倒壊または損壊しない住宅が建築されるよう、建築基準法が定めている基準のことです。
「この基準を満たして建てられた建物は、地震の際に建物内にいる人もしくは周辺にいる人の安全を確保できる」というものであると考えてください。
実際に阪神大震災では、新耐震基準によって建てられた建物の倒壊は見ることができませんでした。
「日本の建物はすべてこの基準を守らなければならない」とされていますが、新耐震基準が制定される以前に建てられた建物はどうやって耐震性を強化すべきなのかについては、現在も課題となっているようです。

1-2.新耐震基準ができるまで

建築基準法の耐震基準は、大震災の発生後に改正されてきました。
現在の新耐震基準に至るまでに、どのような経緯があったのかをご紹介しましょう。
はじまりは1924年に改正された「市街地建築物法」と言われており、1891年に発生した濃尾地震がきっかけでした。
市街地だけに適用される規定でしたが、その後、1948年に発生した福井地震の教訓を含めて1950年に建築基準法が制定されました。
そして、1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震、1978年の宮城県沖地震などを経て、1981年の基準法改正で現在の新体制基準が定められたのです。
その後も新耐震基準は何度も見直されています。

2.旧耐震基準との違い

現在の新耐震基準が制定される以前の「旧耐震基準」と比べて、一体どのような違いがあるのでしょうか。
旧耐震基準の建物は、震度5程度の「中地震」に耐えるよう設計するという規定がありました。
現在の新耐震基準では「中地震に対して損傷しないこと」に加え「震度6程度の大地震に対しては、建物の倒壊を防ぎ、人命を守る」という規定になったのです。
つまり、旧耐震基準によって建てられた建物は、中地震に耐えるように設計されていても、大地震に対するチェックはされていない、ということになるでしょう。
新耐震基準では、建物が支える重さの20%以上に相当する水平力を受けても「壊れない」ように定められています。
さらに、大地震については、建物が支える重さの100%以上に相当する水平力を受けても「倒れない」ように決められているのです。

3.旧耐震基準の住居はどう対策すればよいのか?

1981年以前の旧耐震基準による建物は、耐震性の不足が指摘されています。
では、旧耐震基準の建物に対する対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

3-1.まずは耐震診断を

過去の大震災による被害が旧耐震基準の建物に集中した、という事実があるのは確かです。
しかし、旧耐震基準の建物がすべて危険というわけではありません。
まずは耐震診断を行い、耐震化が必要であるかどうかの判断をしましょう。
耐震診断とは、建築士などの専門家が、壁の強さやバランス、接合部の状況や劣化状況を調査することを言います。
それによって、耐震性を総合的に評価し、建て替えや耐震改修の必要性があるかどうかを判定するのです。
耐震診断は地方公共団体の住宅・建築担当窓口に問い合わせることで依頼できます。
自分の住んでいる家が1981年以前に建てられたものであるなら、ぜひひとたび耐震診断をしてみてください。

3-2.耐震改修

耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」と判断された場合は、耐震改修を行う必要があります。
具体的には、基礎や壁の補強が行われ、壁の量を増やすなどの処置がとられることになるでしょう。
耐震改修には大きく分けて「耐震補強」「制震補強」「免震補強」の3つの方法があります。
建物自体を頑丈にして地震の揺れに耐えられるようにするのが「耐震補強」です。
揺れが増幅して建物に伝わるため、家具転倒などの被害は受けやすくなっています。
しかし、倒壊を防げるのが耐震補強のメリットと言えるでしょう。
壁の中などにダンパーを埋め込み、地震のエネルギーを吸い取る仕組みになっているのが「制震補強」です。
揺れ自体が増幅されないため、家具の転倒を防ぎます。
そして、人工的に建物が宙に浮いた状態を作り出し、地震の揺れを建物に伝えないようにするのが「免震補強」です。
揺れが建物に伝わらないため、揺れ自体を小さく感じるようになるでしょう。
この3つにはそれぞれメリットとデメリットがあり、改修にかかる費用も異なります。
さまざまな面から考えて、どの方法で補強するのがベストなのか、専門家と相談して決めていきましょう。

4.新耐震基準を満たしていれば安全なのか?

「新耐震基準を満たしている建物は本当に安全なのか?」という点については、築年数がたっている住宅に住んでいる人や、これから中古住宅の購入を検討している人にとって重要な問題でしょう。
阪神大震災では新耐震基準を満たしている建物の崩壊はほとんど見ることができなかったことからも、安全度が高いことは確かなようです。
しかし、新耐震基準を満たしているすべての建物が、絶対に安全というわけではありません。
新耐震基準で建てた建物の中にも欠陥住宅はありますし、旧耐震基準でもしっかりと建てられている家はあるでしょう。
築年数が経過して老朽化が進むと、たとえ新耐震基準によって建てられた住宅でも、大震災によって大きな被害を受ける可能性は否定できません。
また、新耐震基準が適用されたのは1981年の6月なので、確実に新耐震基準によって建てられたかどうか分からない場合もあるでしょう。
いずれにしても、今住んでいる家の耐震性に不安がある人や、これから中古住宅の購入を検討している人は、ひとたび住宅の耐震診断を受けておくべきです。

5.まとめ

新耐震基準に関する情報をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

  • 新耐震基準とは?
  • 旧耐震基準との違い
  • 旧耐震基準の住居はどう対策すればよいのか?
  • 新耐震基準を満たしていれば安全なのか?

「新耐震基準について知りたい」「旧耐震基準との違いが分からない」という人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。