住宅の耐震基準とは? 安全な家に住むために知っておくべき4つのこと

これから家を建てる人や購入の予定がある人にとって、家選びの際に最も重視したいのが「安全性」ではないでしょうか。
阪神淡路大震災や東日本大震災では、地震によって横転・落下した家具や柱によって多くの二次被害が発生しました。
このような被害を少なくするために、建築基準法では「耐震基準」が定められています。
木造住宅の耐震基準はどうなっているのか、マンションの耐震基準はどうなのか、気になるところですよね。
1981年に新しく改正されて誕生した「新耐震基準」とは一体どのようなものなのか、その歴史や必要性についてご紹介します。

1.住宅耐震基準とは?

記録に残る大震災が続いてからは、特に「耐震基準」という言葉をよく耳にするようになりましたが、「その内容についてはよく知らない」という人も多いのではないでしょうか。
新しく家を建てる予定がある人、購入を考えているという人は特に、「耐震基準」についてもう一度勉強しておく必要があります。

1-1.建物の強度を定めたもの

建物を建てる際に最低限守らなければならない基準を定めたものが建築基準法であり、その中でも耐震性に関するものが「耐震基準」です。
つまり、どの程度の地震に対してどの程度、建物が強度を示すことができるか、その最低基準を定めたもの、というわけです。
建物の耐震性のポイントとなるものは「地盤」と「基礎」と「構造」であり、それによって定められた基準を満たしていることが、建物を建てる際の条件になります。

1-2.耐震基準の前提

現在の耐震基準では、「震度5強程度の地震がきても建物が損傷せず、震度6強~7程度の地震で建物が倒壊しない」ということが前提となっています。
ただし、震度6強~7程度の地震がきても建物は倒壊しないものの、傾いたり損傷したりする可能性については否定されていません。
地震は自然災害なので、いつ震度6強~7以上の揺れがくるかは誰にも分かりません。
あくまでも耐震基準の前提となっているのは、「震度6強~7程度以下の地震がきたとき」だということを覚えておきましょう。

2.耐震基準の歴史

建築基準法が定める耐震基準の歴史は「地震の歴史」とも言われているように、過去に起こった震災の被害から、耐震基準は何度も改正されてきました。
その歴史をご紹介します。

2-1.日本最初の建築規定は1920年

1920年に施行された「市街地建築物法」は、現在の建築基準法の原型と言われています。
構造基準などが定められていたものの耐震規定は少なく、1924年には大改正されました。
この改正によって「設計震度」が採用され、木造住宅においては筋交いなどの耐震規定が新設されることになったのです。
この「市街地建築物法」のきっかけとなったのが1891年の濃尾地震と言われていますが、市街地のみに適用される規定に過ぎませんでした。

2-2.1950年、建築基準法の制定

1950年に建築基準法が制定された背景には、福井地震の発生がありました。
まだ耐震設計が義務付けられていなかったこの時代に起こったマグニチュード7.1の大地震は、多くの建物を倒壊させました。
これによって全国に耐震設計が義務付けられる内容の建築基準法が制定され、現在の耐震設計の原点となったのです。

2-3.1971年、新たな規定を追加

建築基準法が制定された後、1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震によって多くの建物に被害が発生しました。
その内容は液状化現象による建物の沈下・傾斜、コンクリート柱のせん断破壊が主なものでした。
この被害の状況を受け、建築基準法は1971年に新たに、鉄筋コンクリートのせん断補強基準の強化と木造建築物の鉄筋コンクリート基礎が規定された内容に改正されたのです。

2-4.1981年、新耐震基準へ

1981年に耐震基準が大きく改正され、これが現在の新耐震基準に引き継がれることになります。
新耐震基準では地震による建物の倒壊を防ぐだけでなく、建物内にいる人間の安全を確保することを目的とした内容に変わりました。
旧基準では「震度5程度の地震に耐えうる住宅」とされていた規定が、新基準では「震度6以上の地震で倒れない住宅」というように改正されたのです。

3.耐震基準の必要性について

耐震基準を設けることがなぜ必要なのか。
それは過去に発生した数々の大地震による被害状況を確認してみれば理解することが可能なはずです。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準によって建てられた建物に大きな被害が集中しました。
このことからも、我が国の耐震基準が実際に発生した大震災を経験した結果、改正を繰り返すことに、いかに意味があったかが分かります。
同時に、旧基準によって建てられた建物が、現在どのくらいの地震に耐えうることができるのか、という不安も生じてきます。
新耐震基準を満たさない建築物については、耐震診断を受け、想定される地震に対する安全性を調べておく必要があると考えられています。

4.安全性の高い家に住むためには

これからの日本で安心して暮らすためには、安全性の高い家づくりが必要になります。
耐震工事とはどのようなものなのか、耐震工事だけでなく、制振と組み合わせることで安全性をどのくらい高めることができるのかについてご紹介します。

4-1.耐震工事とは?

耐震工事の目的は、地震の際、倒壊の危険性や二次被害を減少するために安全な家をつくることです。
いざという時に命だけでなく財産も守ることが出来る家をつくるために、どのような工事を行うのでしょうか。
まずは地盤の補強です。
地盤が悪いと地震の際の建物の振動が大きくなるため、地盤を補強する必要があります。
また、大地震の揺れに耐えられるように、耐力壁を十分に確保しますが、この時高い耐震性を発揮するためにも、均等にバランスよく配置していきます。
同時に床、壁、屋根の接合部分にはそれぞれ適切な金物を使って十分に緊結します。
さらに、基礎の補強や建物の一体性を高める内容の工事も行われることになります。

4-2.制振と組み合わせる

地震の揺れに耐え得る家にするための耐震工事ですが、地面からの揺れを建物にダイレクトに伝えてしまう、というデメリットがあります。
そこで、これに揺れを低減する効果のある制振技術を組み合わせることで、最も安全性の高い家づくりができると言われています。
制振工事の方法としては主に内壁と外壁の間に「制振ダンパー」を入れ込む手法が採用されることが多く、この弾性を利用して揺れを吸収し、熱エネルギーに変換して家に「しなり」を持たせるものです。
地震が繰り返されても建物の損傷が少なく、2階3階以上の揺れが少ないのが特徴となっています。
地震対策としてはもうひとつ「免震」という工法もありますが、コスト面や土地を広く確保する必要がある点から、最近は耐震と制振を組み合わせて建てられる家が増えてきているようです。

まとめ

住宅の耐震基準についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

  • 住宅耐震基準とは?
  • 耐震基準の歴史
  • 耐震基準の必要性について
  • 安全性の高い家に住むためには

これから家を建てる人や購入をお考えの人は、安全性の高い家に住むために、耐震基準について知っておいてもらいたいと思います。
家族の未来を守るためにも、安心して暮らせる家づくりを目指してください。