新築する時だけじゃない? リフォームにも減税措置があるって本当?

家は建てるときも建てた後も何かとお金がかかるものです。
特にリフォームは大掛かりなものになるほどお金がかかり、「まだ住宅のローンも終わっていないのに」とため息をつきたくなる方もいると思いますが、実はリフォームも一定の基準を満たせば減税制度が利用できるのです。

減税制度を受けられるリフォームとは?

一口にリフォームと言っても色々な種類がありますが、減税制度を利用できるリフォームは以下の3つです。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム

 古い住宅ほどこのようなリフォームをすることが多いです。
これらのリフォームにはそれぞれ基準があるのですが、今はリフォーム会社のほうで「このリフォームをすれば減税措置を受けられます」という宣伝の仕方をしているところもありますので、リフォームを考えている方は相談をしてみるとよいでしょう。

減税って具体的にどういうこと?

「減税、減税というけれどいったい何を減らしてくれるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。
リフォーム減税が適用になった場合、控除されるのは所得税と固定資産税です。
所得税は工事費の10%まで、固定資産税は2分の1~3分の1が減税されます。
リフォーム工事は一括払いで行う場合と、ローンを組んで行う場合がありますが、一括払いで行った場合は「投資型減税」、ローンを組んだ場合は「ローン型減税」が適用されます。
また、住宅ローンを利用してリフォームをした場合は、家を建てた時のような住宅ローン減税が適応される場合があります。
自分がおこなったリフォームがいったいどの減税措置に適応になるかは、リフォーム会社や税務署が相談に乗ってくれますのでリフォーム工事の書類や領収書などは確定申告の時まで大切に保管しておきましょう。

贈与税の非課税措置も

住宅のリフォームというのは、自宅だけではなく「親が弱ってきたから実家をリフォームをして同居をしよう」ということで親の家をリフォームをすることもあるでしょう。
この場合、親や祖父母が資金を出し、子供の名義でリフォームを行うこともあります。
こうした場合、通常は「贈与税」がかかるのですが、上記のようなリフォームをしたときは一定の金額が非課税になります。
この金額は年度によって変わりますので、確定申告の時に税務署に行って確かめたり、税理士さんに相談したりして非課税になる金額を確かめてください。