地震大国、日本で耐震リフォームが必要なワケ~費用と補助金について

近年立て続けに発生している大震災の影響により、日本には地震に対する大きな恐怖を持っている人がたくさんいます。
阪神・淡路大震災では6000人以上の命が失われましたが、その8割以上が家屋の倒壊などによる圧死が原因でした。
いつまた大きな地震が起こるか分からない今の日本では、安心して暮らせる住宅づくりが必要となっています。

そんな人たちのために、耐震リフォームに関する情報をまとめてみたいと思います。

1.耐震リフォームの必要性について

まずはなぜここまで建物の耐震について注目を集めているのか、耐震リフォームの必要性にはどのようなものがあるのかをご紹介します。
環太平洋地震帯に位置する日本では、昔から大地震が度々発生しているのが現実です。
近い将来、高い確率で都市直下型の大震災が起こると予想されていることについても、ご存じの方は多いのではないでしょうか。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の建築物に被害が集中しました。
一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準が「耐震基準」です。
耐震基準は昭和56年に改正されており、それ以降に建てられた建築物は「新耐震基準」を基準としています。
つまり阪神・淡路大震災で倒壊または損壊した多くの建物が、改正される前の「旧耐震基準」によって建てられたものだったというわけです。
これにより現在の耐震基準による建て替えや耐震改修が促進されているものの、現在まだ多くの住居では耐震化が図られていません。
旧耐震基準で建てられた住居が必ずしもすべて危険というわけではありませんが、いつ大震災が起こるか分からない状況の中で少しでも安心して暮らすためにも、早めの耐震診断をおすすめします。

2.耐震リフォームの方法について

住居のリフォームを行う際に耐震について考えるのは当然のことです。
次に、耐震リフォームの方法や流れについてご紹介しましょう。

さまざまな耐震補強の方法

どのような補強方法を選択するかについては住居の状況によって異なりますが、基礎の補強や足元補強、壁の補強などの方法がとられることが一般的です。
20年ほど前までに建てられた住居は無筋コンクリートを基礎に使っていることが多く、現在の鉄筋を入れた基礎と比較すると強度不足なことが分かります。
こういった古い基礎はコンクリートで基礎を一体化したり、コンクリートを増し打ちすることで補強していくことになるでしょう。
足元補強については柱が引き抜けてしまわないように金物を取り付けて、土台にしっかりと固定します。
耐震リフォームの際によく使われるのが壁の補強で、耐力壁を新設する方法と既存壁の剛性を高める方法が検討されるようです。
その他にも、傷んだ部材を交換したり接合部の補強を行うことで、建物の耐震度を高める方法もあります。

耐震リフォームの流れを知っておこう

まずは自分の家の耐震診断を行いましょう。
インターネットで検索すれば、項目をチェックして自分でできる簡易診断を見つけることができるはずです。
その後で必ず専門家による建物診断を受けるようにしてください。
地盤や基礎、建物の形状、壁の配置、屋根、老朽度などを診断し、強度計算が行われます。
悪質リフォーム業者や手抜きリフォーム工事問題が話題になっていることからも、信頼のおけるリフォーム業者を慎重に選ぶよう心がけましょう。
業者が提案した耐震改修プランに問題がなければ、工事契約となります。
耐震改修工事後のアフターフォローが充実している業者を選ぶことも、納得のいく耐震リフォームを行うための重要なポイントになるでしょう。

3.耐震リフォームの費用・補助金について

悪質なリフォーム業者に高額な料金をだまし取られたケースも決して少なくはありません。
それを避けるためにも、耐震リフォーム費用の相場について知っておきましょう。

相場は50~200万円

耐震補強の方法にはさまざまなものがありますので、それによって費用にも差が出ます。
例えば壁の補強を行う場合は壁0.5間1箇所あたり7~10万円かかりますが、外壁をいじらずに室内側から施工すると比較的安価な費用で済むでしょう。
耐震金物の取り付けによって補強するなら、取り付ける場所や用途によって金物の費用も数千円~数万円と幅がありますので、リフォーム業者とあらかじめしっかりと打ち合わせをしておくようにしてください。
傷んだ部材の交換や基礎の補強については建物の状況によって費用も大きく異なりますが、全体的にみて耐震リフォームにかかる費用の相場は50~200万円と言われています。
耐震だけを目的とするよりも、耐震性向上に合わせて住まいのグレードアップリフォームを希望する方が多い、というのが実状のようです。

耐震リフォームの際に受けられる補助金

「住まいの耐震化」は地震大国と呼ばれる我が国で重要なことであると考えられています。
それを推奨するために、自治体によっては耐震診断や耐震リフォームを行う際に補助金が出る場合があるようです。
補助金を受ける際には業者との契約前に申請が必要になりますので、お住まいの自治体にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

4.制震リフォームという手段もあるということを知っておこう

我が国の住宅における地震対策は耐震補強だけではありません。
地震に強い家づくりのために「制震リフォーム」という方法が用いられる場合もあるのです。
制震装置を使用することで地震の際の振動エネルギーを吸収して建物の損傷を大幅に軽減する方法であり、耐震と制震を組み合わせたリフォームを取り入れる業者も増えてきました。
築年数が経った家では一度の地震には耐えられても、二度目以降の地震には耐えられず、建物が大きく損傷を受ける可能性が高くなります。
制震リフォームでは壁に「制震ダンパー」と呼ばれる装置を取り付けることで家に伝わる地震の揺れを吸収するため、繰り返し起こる地震に強いのが特徴です。
制震ダンパーは小型の装置であり取り付けも簡単なため、耐震リフォームと比較して費用が安く済むのが最大のメリットと言えるでしょう。
さらに制震ダンパーは半永久的にメンテナンスが不要であり、強風による揺れも軽減する効果があることから、近年非常に注目度が高まってきています。
「耐震リフォームを考えているが費用が心配」という人は、一度制震リフォームについて調べてみてはいかがでしょうか。

5.まとめ

耐震リフォームに関する情報をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

  • 耐震リフォームの必要性について
  • 耐震リフォームの方法について
  • 耐震リフォームの費用・補助金について
  • 制震という手段もあるということを知っておこう

「耐震リフォームについて知りたい」という人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。